教育訓練給付金の3種類｜一般20%・特定一般40%・専門実践50〜80%の違い

3種類で戻る割合と上限が違う

教育訓練給付金は、雇用保険の給付で、厚生労働大臣が指定した講座の種類によって3つに分かれます。

種類	戻る割合	上限	追加
一般教育訓練	20%	10万円	なし
特定一般教育訓練	40%	20万円	資格を取って1年以内に雇用されれば50%（上限25万円）
専門実践教育訓練	50%	年40万円	資格を取って1年以内に雇用されれば70%（年56万円）、さらに賃金が5%以上上がれば80%（年64万円）

率は2024年10月1日以降に始めた講座のものです。

加入期間と受講前の手続き

種類	加入期間（初めての人）	加入期間（2回目以降）	受講前の手続き
一般	1年以上	3年以上	なし
特定一般	1年以上	3年以上	訓練前キャリアコンサルティングとジョブ・カード、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認
専門実践	2年以上	3年以上	同上

離職している人は、どの種類も離職の翌日から1年以内に受講を始めることが条件です（妊娠・出産・育児・病気などで延長できる）。前に給付を受けた人は、前回の受講開始日より後の期間で数え、前回の支給から3年以内は受けられません。

キャリコン養成講習は専門実践

キャリアコンサルタント養成講習は、名称独占資格の受験資格を得る講座として、専門実践教育訓練の指定を受けているものが多くあります。教育訓練給付金の講座検索システムで指定が確かめられた22講座は、すべて専門実践でした（2026年10月9日）。

項目	キャリコン養成講習で多い形
受講料（訓練経費）	285,300円〜499,400円
50%で戻る額	約14万〜25万円
70%で戻る額	約20万〜35万円
期間	3〜6か月（1年以内なので年間の上限にはかからない）

講習ごとの額は講習の比較で並べています。

種類で変わる注意点

• 一般は手続きが少ない: 受講前の手続きがなく、修了後に申請するだけです。簿記や語学の講座に多い種類です
• 特定一般と専門実践は受講前の手続きが必須: 受講開始日の2週間前までに受給資格確認を済ませないと、時効でも取り戻せません（間に合わないとき）
• 専門実践だけの追加の制度: 離職中で45歳未満の人に基本手当の60%を出す教育訓練支援給付金がありますが、通信制や夜間の講座は対象外で、キャリコン講習では使えません（支援給付金）

講座がどの種類かは、講座検索システムで講座名を検索すると、「専門」「特定一般」「一般」の印で分かります。調べ方は対象講座の探し方にまとめました。