キャリアコンサルタントの年収|収入に占める相談の仕事は中央値5%
最終更新: 2026年10月9日(公開: 2026年10月9日)・キャリコンと給付金 編集部
年収の中央値は400〜500万円台
JILPTが2022年に登録者へ行った調査(回答7,586人)で、最近1年の税込み個人年収は次のようでした。
- 最も多いのは「300〜400万円未満」で16.5%
- 次いで「400〜500万円未満」14.5%、「200〜300万円未満」13.8%
- 中央値は「400〜500万円未満」で、回答者の半数は年収400万円以上
国税庁の民間給与実態統計調査と比べると、分布はやや高めでした。調査では、正規雇用でも非正規雇用でも大企業で働く人が多いためと推測しています。
ただし相談の仕事による収入は少ない
この年収は、本業も含めた個人の年収です。年収のうち「キャリアコンサルティングに関連する活動」による収入の割合を聞くと、二極化していました。
| 年収のうちキャリアコンサルティングによる収入の割合 | 回答者の割合 |
|---|---|
| 0% | 41.2% |
| 91〜100% | 21.0% |
| 中央値 | 約5% |
半数の人は、年収に占めるキャリアコンサルティングの収入が5%以下です。登録者の多くは、本業の中で資格を使っているか、資格を持ちながら別の仕事で収入を得ています。就業時間で見ても、キャリアコンサルティングの活動が占める割合は「0%」が24.6%で最も多く、中央値は10%でした。
働き方で年収が違う
| 主な就業状況 | 回答者の割合 | 年収の傾向 |
|---|---|---|
| 正規雇用 | 51.9% | 500万円以上が多い |
| 非正規雇用 | 26.9% | 100万〜500万円未満が多い |
| キャリアコンサルタントとしてフリーランス・個人事業主 | 7.2% | 100万〜300万円未満が多い |
正規雇用の人は就業時間が長いものの、キャリアコンサルティングの活動は少なめで、企業の中で人事や人材育成の仕事をしながら資格を使っている人が多い形です。非正規雇用の人は、ハローワークなど公的な職業相談の窓口で、1年前後の契約を更新しながら長く働いている人が代表的でした。
相談の仕事で生計を立てている人
キャリアコンサルティングの活動だけ、または主にその活動で生計を立てている人は約4割で、年収の最頻値は200万〜400万円未満でした。生計を立てられるようになるまでに、通算の活動年数で5〜10年かかり、主に学校・教育機関、需給調整機関(ハローワーク、人材派遣など)、地域の相談窓口で日常的に相談を受けている人たちでした。
フリーランス・自営の人は、1か月にキャリアコンサルタントとして仕事をした日数の中央値が7日、相談件数の中央値が10件でした。
年収を目的に取るなら
資格を取れば年収が上がる、という道筋は、この調査からは見えにくいのが実際です。収入につなげている人は、次のどれかに当てはまることが多くなっています。
- 人事・人材育成の仕事の中で使い、社内の評価や配置につなげる
- ハローワーク、学校、自治体などの相談員として働く(非正規の契約が多い)
- 研修講師、社会保険労務士、各種コンサルティングなど、別の仕事と組み合わせる
どこで使うかの見通しを持ってから取ると、費用を回収しやすくなります。仕事の場の内訳は仕事がないと言われる理由で確かめています。
Q&A
- キャリアコンサルタントだけで生活できますか
- JILPTの調査では、キャリアコンサルティングの活動だけ、または主にその活動で生計を立てている人は約4割で、その年収の最頻値は200万〜400万円未満でした。生計を立てられるようになるまで、通算の活動年数で5〜10年かかっていました。
- フリーランスはどれくらい仕事がありますか
- 同じ調査で、フリーランス・自営のキャリアコンサルタントが1か月にキャリアコンサルタントとして仕事をした日数の中央値は7日、1か月の相談件数の中央値は10件でした。仕事の受け方は、既存の顧客や取引先、知人のキャリアコンサルタントからの紹介が多くなっています。
- 資格を取ると年収は上がりますか
- 資格だけで上がるとは限りません。講習の修了者が答えた効果で「処遇の向上」を選んだのは約6%、「より良い条件で転職・再就職できる」は約5%でした。
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ピックアップ講習
令和7年度に修了した913人のうち82%が受験し、受験した人の83%が合格。全国約20か所の通学とオンラインを選べ、振替できる。
- 給付の対象の受講料
- 396,000円(50%なら自己負担 19.8万円、70%なら 11.9万円)
- 令和7年度の実績
- 修了 913人/受験 82%/合格 83%
- 学び方
- 通学あり・オンラインのみ(7月・11月・3月)
令和7年度に修了した2,139人のうち88%が受験し、受験した人の84%が合格。全国の校舎とオンラインで毎月開講。
- 給付の対象の受講料
- 392,111円(50%なら自己負担 19.6万円、70%なら 11.8万円)
- 令和7年度の実績
- 修了 2,139人/受験 88%/合格 84%
- 学び方
- 通学あり・オンラインのみ(毎月)
通学(夜間・土日)の講座は、令和7年度に修了した875人のうち87%が受験し、受験した人の80%が合格。ライブ通信の講座もある。
- 給付の対象の受講料
- 398,200円(50%なら自己負担 19.9万円、70%なら 11.9万円)
- 令和7年度の実績
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実績は教育訓練給付金の講座検索システムに講習機関が報告した値(令和7年度)。合格率は資格受験者数に対する合格者数。