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キャリアコンサルタントは仕事がない?活動の場の4割は企業の中

最終更新: 2026年10月9日(公開: 2026年10月9日)・キャリコンと給付金 編集部

活動の場は企業・学校・ハローワーク・地域

JILPTが2022年に登録者へ行った調査で、主な活動の場は次のとおりでした。

活動の場2022年2006年
企業41.7%24.2%
需給調整機関(ハローワーク、人材派遣、転職・再就職支援など)20.5%47.9%
学校・教育機関20.6%−
地域(地域若者サポートステーション、女性センターなど)10.7%−
その他6.5%−

2006年は需給調整機関が約5割でしたが、2022年は企業が約4割と最も多くなりました。活動の中心は、ハローワークや転職支援の窓口から、企業の中の人材育成やキャリア支援へ移っています。

仕事がないと感じる人が出る理由

同じ調査で、登録者の約3割(29.7%)はキャリアコンサルティングの活動をしていませんでした。理由の上位は「関係のない組織・部署に所属している」53.4%と、「周囲に仕事(ニーズ)がない」34.7%です。

ここから見えるのは、次の2つです。

  • 企業の中の活動は、もともと勤めている人が担う: 企業での活動は、自社の人材育成やキャリア支援が多く、正規雇用の人が本業と兼ねていました。外から資格だけで入る求人は多くありません
  • 専業の仕事は非正規の相談員が中心: ハローワーク、学校、地域の窓口では非正規雇用が大半で、1年前後の契約を更新しながら働く人が代表的でした

「資格を取れば相談の仕事に転職できる」と考えていると、求人の少なさや条件に驚くことになります。

地域による差

登録者の数そのものにも地域差があります。登録センターの集計では、2026年9月末の有効登録者87,151人のうち、関東が52.4%、近畿が17.3%で、都道府県では東京都が22,606人と約4分の1を占めます。求人や勉強会も、都市部に集まりやすいと考えられます。

仕事につなげている人の形

形内容
本業の中で使う人事、人材育成、管理職の部下面談、営業や接客の相談対応など
公的な相談の窓口で働くハローワーク、自治体の就労支援、学校のキャリアセンターなど(非正規の契約が多い)
別の資格・仕事と組み合わせる社会保険労務士、研修講師、各種コンサルティング、カウンセラー・コーチなど

JILPTの調査で「キャリアコンサルタント以外でフリー・自営」と答えた人の仕事は、社会保険労務士(15.9%)、研修講師など(13.0%)、各種のコンサルティングが多くを占めていました。

取る前に確かめること

  • いまの勤め先に、資格を使う部署や制度(セルフ・キャリアドック、キャリア面談など)があるか
  • 住んでいる地域で、ハローワークや自治体の相談員の求人に資格が求められているか
  • 5年ごとの更新講習を続けながら、使う場を持ち続けられるか

講習を選ぶ前にここを確かめておくと、資格を取ったあとの使い道が具体的になります。年収の実態はキャリアコンサルタントの年収で確かめています。

Q&A

未経験で資格を取って、相談の仕事に就けますか
公的な職業相談の窓口や学校のキャリアセンターなどで、資格を応募条件にした非正規の求人があります。ただ、JILPTの調査では、相談の仕事で生計を立てられるようになるまで通算5〜10年かかった人が多く、最初から専業で十分な収入を得るのは簡単ではありません。
副業でできますか
フリーランスとして相談や研修を受ける人もいますが、仕事の受け方は既存の顧客や知人の紹介が中心でした。副業として始める場合も、まず本業や人のつながりの中で相談の場を作る人が多い形です。

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ピックアップ講習

日本マンパワー

令和7年度に修了した913人のうち82%が受験し、受験した人の83%が合格。全国約20か所の通学とオンラインを選べ、振替できる。

給付の対象の受講料
396,000円(50%なら自己負担 19.8万円、70%なら 11.9万円)
令和7年度の実績
修了 913人/受験 82%/合格 83%
学び方
通学あり・オンラインのみ(7月・11月・3月)
公式サイトで説明会の日程を見る このサイトの解説
ヒューマンアカデミー

令和7年度に修了した2,139人のうち88%が受験し、受験した人の84%が合格。全国の校舎とオンラインで毎月開講。

給付の対象の受講料
392,111円(50%なら自己負担 19.6万円、70%なら 11.8万円)
令和7年度の実績
修了 2,139人/受験 88%/合格 84%
学び方
通学あり・オンラインのみ(毎月)
公式サイトで説明会の日程を見る このサイトの解説
リカレント

通学(夜間・土日)の講座は、令和7年度に修了した875人のうち87%が受験し、受験した人の80%が合格。ライブ通信の講座もある。

給付の対象の受講料
398,200円(50%なら自己負担 19.9万円、70%なら 11.9万円)
令和7年度の実績
修了 2,644人/受験 85%/合格 79%
学び方
通学あり・オンラインのみ(4月・5月・6月・7月・8月・9月・10月・11月・12月・1月)
公式サイトで説明会の日程を見る このサイトの解説

実績は教育訓練給付金の講座検索システムに講習機関が報告した値(令和7年度)。合格率は資格受験者数に対する合格者数。

出典・参考(一次情報)