キャリアコンサルタントとは｜法律で決まっている仕事と登録者8万7千人の実像

働く人の仕事と能力開発の相談を受ける国家資格

キャリアコンサルタントは、職業能力開発促進法に基づく国家資格です。法律では、キャリアコンサルティングを「労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うこと」としています。その仕事を、名簿に登録して行う専門家がキャリアコンサルタントです。

2016年4月に国家資格になりました。

法律で決まっていること

決まり	内容
名称独占	登録した人でなければ「キャリアコンサルタント」やまぎらわしい名称を使えない。違反は30万円以下の罰金
登録制	試験に合格し、キャリアコンサルタント名簿に登録して名乗れる
更新	5年ごとに知識講習8時間以上・技能講習30時間以上を受けて更新
守秘義務	業務で知った秘密を漏らしてはならない
信用失墜行為の禁止	キャリアコンサルタントの信用を傷つける行為をしてはならない

名称独占は「名前」を守る仕組みで、相談の仕事そのものは資格がなくてもできます。ただ、ハローワークや学校、自治体の相談員の求人で、資格を応募条件にしていることがあります。

登録者は8万7千人で半分が関東

キャリアコンサルタント登録センターの集計では、2026年9月末の有効登録者は87,151人です。関東が52.4%、近畿が17.3%を占め、東京都だけで22,606人です。

JILPTが2022年に登録者へ行った調査（回答7,586人）では、次のような姿でした。

項目	結果
年齢	50代が最も多く、60代以上が増えている
性別	女性60%・男性40%
主な活動の場	企業41.7%、学校20.6%、需給調整機関（ハローワーク、人材派遣など）20.5%、地域10.7%
働き方	専任・専業が約4割、兼任・兼業が約6割
活動していない人	約3割

受ける相談

同じ調査で、最も多い相談（複数回答）は「現在の仕事・職務内容」40.4%、「就職・転職活動の進め方」37.8%でした。最も難しいと感じる相談は「発達障害」20.5%、「メンタルヘルス」17.7%、「職場の人間関係」13.3%の順です。

企業の中では、社員のキャリア面談や研修、人事制度の運用の中で相談を受ける人が多く、ハローワークや学校、地域の窓口では、就職や転職の相談を日常的に受けています。

なるまでの道のり

厚生労働大臣が認定した養成講習（150時間以上）を修了するか、相談の実務経験を3年以上積んで、学科と実技の試験に合格し、名簿に登録します。くわしくはキャリアコンサルタントになるには。講習は約20万〜50万円で、多くは教育訓練給付金の対象です（講習の比較）。